【2022年最新】ホテル業界のビジネスモデル３選|超高級ホテル・スマートホテル・沿線まるごとホテルの未来について詳しく解説

10月 13, 2021by AIGRAM

新型コロナウイルスの感染拡大に続き、東京オリンピックの無観客開催。
大きなショックを2度も受けたホテル業界はいま危機に瀕しています。

これからのウィズコロナ時代を生き残るために、いまホテル業界では新たな３つのビジネスモデルが注目されています。
それが超高級ホテル・スマートホテル・沿線まるごとホテルです。

今回の記事では、そこで今回の記事では工学博士を取得し、株式会社AIGRAM代表取締役兼Fintech（ブロックチェーン）系ベンチャー企業のCTOを務めている伴直彦が、ホテル業界最新のビジネスモデルについて解説します。

①富裕層外国人向け超高級ホテル

ものやサービスの価格が下がるデフレ時代が30年も継続してきた日本において、決定的に足りないホテルは、1泊数百万円の「超高級ホテル」だといわれています。世界には飛行機移動に100万円以上を躊躇なく使える富裕層がたくさんいるのですから、超一流の客室やサービスが充実している超高級ホテルに破格の宿泊費用を支払う人がいても、まったく不思議ではありません。

超高級ホテルの建設には、多額の先行投資が必要ですが、いったん開業させて富裕層の安定的な集客に成功すれば収益性は高く、ホテル経営は比較的容易に軌道に乗ると考えられます。

いわゆる「五つ星ホテル」と呼ばれる超高級ホテルは、日本国内に数えるほどしかなく、しかも東京都心にばかり集中しています。もし、京都や奈良など、世界で日本にしかない街並みを誇る古都に超高級のホテル・旅館を開業できれば、各国から富裕層の誘致にも成功するでしょう。

地方の都市や観光地でも、1泊数十万円の値付けであれば、富裕層を招き入れることは可能でしょう。ただし、超高級ホテルに見合うだけの一流のサービスを提供したり、多カ国語の会話に対応したりできる優秀なホテル人材が足りないおそれがありますので、その育成が急務です。「おもてなし国家」日本の面目躍如を果たせるかどうか、東京五輪を終えたこれからの時代が正念場です。

②ホテル業界のDX（スマートホテル）

DXとは、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略で、「デジタルによる業態変容」を意味しています。インターネットやデジタル端末の力によって、ホテル・旅館業界のあり方を革新的に改善させようという取り組みです。

特に、ホテル業界のDXを推し進めて、運営に携わる人員を大幅に削減したり、無人化させたりすることに成功したホテルを「スマートホテル」などと呼びます。

スマートホテルとは、ICTやロボティクスなどを駆使することで、人員の省力化ないし完全無人化を実現させているのが最大の特徴です。接客や清掃のロボットの導入コストがかさみますので、開業の初期費用は高騰しやすいですが、人件費を大幅に削減できることから、いったん開業されれば一般のホテルよりも利益率が高まります。

韓国を拠点とする無人ホテル管理会社のH2O Hospitality（エイチ・ツー・オー・ホスピタリティー）は、いくつもの投資会社・ベンチャーキャピタルから、約33億円を調達し、韓国と日本で、宿泊予約やフロント業務、客室のメンテナンス、設備管理など一連のICTで自動化させるスマートホテルプロジェクトを進めています。

H2O Hospitalityの展開するスマートホテルでは、繁忙期と閑散期の需要の増減に応じて、適切な宿泊料金を自動的に計算する「Automatical Dynamic Pricing Tools(ADR：動的価格設定システム)」も導入し、徹底した無人化を達成しようとしています。

スマートホテルに対する宿泊客からの需要や期待は、他者との接触を避けたいコロナ禍において特に高まっており、今後はインドネシアやシンガポールにも進出予定です。

国内では、2015年にH.I.Sグループが開始した「変なホテル」が、スマートホテルの先駆けだとされています。世界で初めてロボットが接客するホテルとして話題を集めましたし、実際に清掃業務も専用のロボットが実行しています。ただ、館内のあちこちにスタッフが配置されており、不測の事態や顧客からのクレームに備えているのも確かです。

また、宿泊予約や施設管理業務までデジタル化されたとは言いがたく、人間のスタッフによる助力が必要な段階です。
よって、「変なホテル」を完全無人化を実現させたスマートホテルと呼ぶにはまだ不十分だといえます。

昨今、国内のスマートホテル事業で注目されているのが、2019年にスタートアップした株式会社Bullsです。
ロボットなどを使った省力化・無人化を実現させるスマートホテルでは、宿泊予約・チェックインやチェックアウトの受付・ルームサービスや清掃の対応といった一般的なオペレーションにおいて、熟練したスタッフの力は必要なくなります。

客室の施錠なども、スマートキーなどのIoT技術を応用することによって自動化を実現できます。

しかし、Bullsはさらに一歩進めて、省力化に成功したスタッフを、新たな商品開発やオンラインショップ対応など、スマートホテル業務の横展開を見据えた別業務に配置しています。人件費をカットするだけに留まらず、優秀なスタッフの力を違う方面に有効活用する道を模索しているのです。オンラインショップの顧客をホテルの宿泊に誘導したり、その逆の導線も設けたりすることで、多様な集客手段を確保し、コロナ禍のような厳しい時代も乗り切れるほど、収益源を盤石なものとできるのです。

また、Bullsはホテル宿泊需要の閑散期に、フリーランスや会社員にとってのテレワークやオンライン商談などの需要などに対応する施設として一時的に転用したりすることもできる、今までのホテル業ではありえなかった柔軟な業務転換も行うことを視野に入れています。

③小さな町がまるごと、1つの旅館機能を果たす（沿線まるごとホテル）

地方が衰退の一途を辿りつつあり、各地で過疎化や限界集落化が進んでいくといわれて久しいです。そこで、地方の魅力を改めて発掘する地域おこしの一環で、空き家を宿泊施設として旅行者に提供する取り組みが広まっています。

JR東日本スタートアップ株式会社は、株式会社さとゆめ等と連携し、JR青梅線の沿線にある空き家をホテル客室に改装する「沿線まるごとホテル」の取り組みを2021年から本格化させています。東京近郊でも過疎化が進んでいる地域を開発することで、特に都民にとって気軽に足を運べる観光スポットを実現させる、いわゆるマイクロツーリズムの一環です。

コロナ禍で遠くへ旅行することが憚られるような世の中において、片道1～2時間ほどで出かけられるマイクロツーリズムは、時代の要請にも合致しているのです。

この「沿線まるごとホテル」の取り組みでは、駅舎をフロントとしてチェックイン業務を一手に引き受け、地域住人がホテルのスタッフとしてもてなすこともあります。町ぐるみの接客で、来訪者に新たな旅行体験を味わってもらうことができるでしょう。

「沿線まるごとホテル」プロジェクトで、JR東日本のパートナーとして指名された「さとゆめ」は、すでに山梨県小菅村をまるごと1つのホテルとしてプロデュースする分散型古民家ホテルプロジェクト『NIPPONIA 小菅源流の村』を実現させており、マイクロツーリズムの実績を挙げています。

サマリー

東京五輪の開催によって、日本国内のインバウンド需要が爆発的に拡大するとみられていたが、実際にはコロナ禍の影響で外国人観光客がほぼゼロという事態に陥り、ホテル・旅館業界が深刻な経営危機に見舞われている。そんな中でも、テクノロジーやアイデアを駆使して、宿泊客・旅行客を積極的に取り込もうとする動きが加速している。