【冠婚葬祭業界】2022年最新のビジネスモデル４選|挙式も葬式も「オンライン」が急速に普及

10月 13, 2021by AIGRAM

長い歴史を持つ冠婚葬祭業界は、私たちの生活とも密接に関わり合ってきました。
特に結婚は人生の中で最も大きな晴れ舞台ですし、人間に生まれたからには必ず迎える「死」に関する葬式も、私たちにとってはとても重要な行事です。

しかし、その冠婚葬祭業界は今、大きな変革を迫られています。
これは価値観の多様化や晩婚化によって結婚しない男女が増えたこと、また結婚しても挙式しない夫婦が増えたということ、さらには新型コロナウイルスの影響で挙式や葬式に参加できないといった背景があります。

長い歴史のある冠婚葬祭の業界でも、ここにきて新たなビジネスモデルが模索されているのです。
特に、対面での接触をしなくて良い「オンライン」の挙式や葬式は徐々に普及しつつあり、今後もその波は拡大していくと考えられます。

今回の記事では工学博士を取得し、株式会社AIGRAM代表取締役兼Fintech（ブロックチェーン）系ベンチャー企業のCTOを務めている伴直彦が、冠婚葬祭の最新のビジネスモデルを4つ厳選して解説します。

①手数料無料、それどころか、カップルにご祝儀を贈る式場マッチングサービス

マッチングに関するプラットフォームを提供するサービスでは、利用者から手数料を徴収して運営費に回すビジネスモデルが一般的です。無料でできる範囲は限られており、毎月一定額を支払うことを条件にフルサービスを受けられるように設定している場合が多いでしょう。
たとえば、京都のジュエリーブランドである株式会社俄の展開する「結婚スタイルマガジン」は、全国の大手結婚式場をほぼすべて網羅し、中小の式場も多数掲載する、約2000という規模の掲載数を実現しています。その秘密は、式場から掲載料を徴収していない点です。

これは、掲載料を前提にして運営されてきた、従来型の結婚式場情報プラットフォームのビジネスモデルを打ち崩すものだといえます。今までの結婚式料金は、式場の掲載料（集客費用）が上乗せされているともいえるため、この掲載料を無料にするだけでも、カップルにとって挙式のハードルが下がりますし、式場側にとっても契約の確率が上がるメリットがあります。

そのうえ、「結婚スタイルマガジン」では掲載無料で式場を紹介するだけでなく、紹介した式場で実際に挙式したご夫婦に対して「ご祝儀」の名目で特別割引を適用している点が画期的といえます。最大で20万円の割引の可能性があります。
これは実質的に、従来型の結婚情報サイトに式場が支払ってきた広告掲載料を、カップルに還元する意味合いがあります。掲載料の相場は10％前後だとされていて、仮に挙式料金が総額200万円だとすると、そのうち約20万円は広告掲載に相当する額だからです。

無料で運営できている理由は、「結婚スタイルマガジン」の運営企業にとっての本業がジュエリーブランドだからです。「結婚式スタイルマガジン」のサイト上に、ジュエリー購入のリンクを貼ることによって、婚約指輪や結婚指輪に強い関心のある購買層を大勢取り込むことができると考えられているため、その売上増加分を「結婚式スタイルマガジン」の運営に回せるのです。

②オンライン挙式

以前まで、オンラインで挙式をするなんて、非常識だし味気ないと感じる人が非常に多かったはずです。しかし、コロナ禍によってリモートでのコミュニケーションが急増したことで、「オンライン挙式」に対する人々の抵抗感も少しずつ薄らいでいます。

挙式の高額化を嫌って、近ごろでは「身内や親しい友人だけで済ませる」というパターンも増えていますが、コストをかけすぎずに大勢の人々から祝ってもらえるオンライン挙式は魅力的です。従来型の距離的な制約なしに、気軽にお祝いできる点で、長らく縁が無かった古い友人と、改めて縁が繋がるメリットもあります。

オンライン挙式は、「参加型」と「視聴型」に大きく分けることができます。
参加型であれば、zoomなどのリアルタイムオンライン会議システムを使って配信すれば、その場で遠く離れた友人知人がお祝いのメッセージを伝えることも可能です。視聴型は、YouTubeなどの動画配信サイトで、カップルが許可した対象者に限定して視聴できる動画として収録し、公開します。リアルタイム性はなくなりますが、挙式の流れを妨げにくいメリットがあります。

よって、オンラインで挙式する場合、結婚式は「視聴型」で、その後の披露宴を「参加型」とする使い分けが合理的といえます。

ただし、オンライン挙式は2020年頃から業界内で急速に広まっています。結婚披露宴の模様をただオンラインで繋ぐだけでは、もはや他社と差別化するのは難しいですし、セッティングだけなら私物のPCやスマートフォンを持ち込んで、結婚する夫婦だけで準備可能な場合もあります。オンライン挙式の専門家として料金をいただくには、プラスアルファの充実したサービスやおもてなしが不可欠となっていくでしょう。

③葬儀会社の集客の負担をなくす「小さなお葬式」

結婚式場とは異なり、葬儀会社は少しでも商売っ気を出そうとすると「人の不幸を食い物にしている」と世間に感じさせがちです。葬儀会社にとって見込み客となりうる人が「家族に高齢・重病の方がいる」など、決してポジティブな要素を含まないため、通常の集客手段を積極的に行うのが難しいのです。

特定の病院との間で強力なパイプを持っていて、不幸がありそうな患者の情報が入ってくる葬儀会社もあるものの、そのような人脈に恵まれない場合もあります。

しかも、葬儀業界は過当競争になりつつあり、一件でも依頼が入れば、その機会を逃すまいと、遺族に対して高額のコースを強引に契約させようとして、かえって敬遠されてしまいやすい点も懸念材料です。料金体系の不透明さも、信頼を失いやすい要因ですし、業務の性質上、仮に対応が良かったとしても、その葬儀会社を勧めるような口コミが広まりにくいです。

そこで株式会社ユニクエストが展開するプラットフォーム「小さなお葬式」は、葬儀会社に代わって見込み客を集める役割を代行します。多くの葬儀会社にとって不得意な分野を一手に引き受けて代行することで、集客に成功した場合、葬儀会社から快く紹介手数料を支払ってもらいやすい環境が整っているのです。

その代わり、「小さなお葬式」に掲載されている葬儀会社では、不当な高額を請求することができず、「定額プラン」を提供するという条件が付けられています。そうして、遺族も安心して依頼しやすくなるのです。

④オンライン葬式

オンライン挙式と同様、オンライン葬式も広まっています。やはり、距離的な制約なしに葬式の様子を知ることができるのは、大きなメリットですし、コロナ禍においては多くの参加者がいても感染拡大が起きない点も、オンライン葬式を積極的に採用すべき理由になるでしょう。

しかし、結婚式や披露宴をオンラインで公開するよりも、オンライン葬式は厳かな雰囲気で行わなければなりませんので、一部制約があります。たとえば、zoomなどでニックネームのまま視聴している参加者がいれば、前もって氏名の変更を促すべきでしょう。また、たとえ故人の顔が見たいというオンライン参加者の希望があっても、遺体を撮影して公開することは常識的に慎むべきです。火葬場もほとんどの場合、撮影禁止とされていますので、葬儀の場のみのオンライン公開となるのが一般的です。