Web3（Web3.0）とは？その重要性と、メリットやデメリットをわかりやすく解説。
近年、トレンドワードとなっている「Web3」は、一言で表現すると「分散型インターネット」であり、次世代ネットワークの概念です。この記事では、Web3 の概要とその重要性、そしてメリットやデメリットについて詳しく解説しています。
「Web3 って何？今までのインターネットとどう違うんだろう…」
「Web3 には、一体どんなメリットがあるの？」
そんな疑問をお持ちではありませんか。
確かに、2021年あたりから「Web3（ウェブスリー／Web3.0）」という単語を目にすることが多くなりましたので、気になってしまいますよね。
実は、Web3 とは単なるトレンドワードではなく、インターネットの世界の大きな変化を表す概念であり、間違いなく我々の日常に影響を及ぼすものなのです。
この記事では、Web3 の概要とその重要性、そしてメリットやデメリットについて詳しく解説します。
目次
Web3（Web3.0）とは
Web3とは、一言で表現すると「分散型インターネット」です。
Web3 以前には、Web2.0 とWeb1.0 と呼ばれる概念が存在しており、2022年現在はWeb2.0 の時代となります。
あなたが今使っているWebサービスは、GoogleやAppleなどの巨大IT企業によって提供されていおり、その運営体制は「中央集権的」です。
便利な反面、企業に個人情報やプライバシー情報が握られ、特定の企業に権力が集中しており、セキュリティリスクも高いなど、中央集権的なネットワークであるWeb2.0 には、さまざまな問題があります。
しかし、仮想通貨に使われる「ブロックチェーン技術」を使えばネットワークが分散化され、それらの問題が解決できると言われています。
現在の中央集権的な仕組みから脱却した、次世代ネットワークの概念、それがWeb3 です。
Webの歴史
Web3の概念を理解するために、これまでのWebの歴史を振り返ってみましょう。
Web1.0
インターネットは1990年代の初頭に登場し、WWW（World Wide Web）が広く普及しました。
マスメディアではない個人がサイトを作り、世界に向けて情報を発信できるようになったのです。
しかし、この「ホームページの時代」では、htmlの知識がないとサイトが作れず、情報発信ができませんでした。
コンテンツをサーバにアップロードするにも専門的な知識が必要な上、サイトは静的でテキストが主体であり、写真は低解像度で少なく、動画の公開も難しいものでした。
そして、情報発信者と閲覧者による双方向のコミュニケーションもほぼできず、一方的な発信に留まっていたのです。
さらに当時のPCは高価ということもあって、情報発信は一部の人のものでしかありませんでした。
情報の送り手と受け手が固定されており、一方的な流れである点は旧来のマスメディアとあまり変わらない状態だったのです。
Web2.0
しかし、2000年代半ばに「Blog／ブログ」が登場して、htmlの知識がなくても気軽に情報が発信できるようになりました。
2007年にはiPhone、翌年にはAndroid端末が発売されてスマートフォンが世界的に普及し、高額なPCを使うことなく、誰でも簡単にインターネットへアクセスできるようになります。
そしてTwitterやFacebook、InstagramなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）によって、誰でも情報発信が可能になり、情報の送り手と受け手の境目が曖昧となっていきます。
これらによって、ユーザーは自由にインターネットを利用できるようになり、双方向のコミュニケーションが可能となったのです。
コンテンツもリッチで動的になり、誰でも簡単に写真や動画をアップロードして、全世界に公開できるようになりました。
1990年代から発展してきた従来型Webサイトの延長ではない、全く新しいWebサービスを包括して、ソフトウェアのバージョンアップに用いられる数字表記を使い「Web2.0」と呼びます。
Web3
次世代のインターネットの概念である「Web3」は新しく登場した用語であり、実はまだ定義が曖昧です。
確かなことは「ブロックチェーン技術」によって、インターネットに大きな変化が起きるということです。
ブロックチェーンとは分散型の「取引台帳」であり、取引履歴を過去から一本の鎖（チェーン）のようにつなげてデータを保管する技術です。
そしてデータはひとつの場所に蓄積されず、サービスを使うユーザー全員で共有・管理していきます。
Web3 では複数のシステムがそれぞれ情報を持つため、特定の企業がデータを独占できなくなる上に、データの破壊や改ざんが極めて困難で、障害に強い点が特徴です。
つまり、Web2.0 の「中央集権型」に対して、Web3 は中央に管理者がいない「分散型」のネットワークとなります。
Web2.0 の問題点
分散型の時代が来るといっても、ピンとくる人は少ないかもしれません。
「特に不便もないし、今のWeb2.0 のままでいいのでは？」と疑問を持つ方もいらっしゃるでしょう。
しかしWeb2.0 には、以下のようなさまざまな問題を抱えているのです。
特定の企業が権力を持つ中央集権
1つ目の問題点は、特定の企業に権力が集中する「中央集権」です。
簡単に言うと、特定の企業がユーザーの権利をコントロールできてしまう点が問題だということです。
例えば、アメリカ前大統領のトランプ氏は、TwitterなどのSNSを駆使して独自のメディア戦略を取ってきました。
Twitterだけでも8,800万人以上のフォロワーを抱え、その発言による影響力は絶大でした。
しかし、ある事件をきっかけにアカウントは永久凍結され、一夜で発言する場を失ったのです。
確かに彼は、過激な言動で支持者を暴力的な行為に駆り立てたかもしれません。
しかし、個人の発言を検閲するという権力を一企業が持ってもいいのか、非常に疑問が残ります。
また、中国ではGoogleやFacebook、Twitterなどのサービスは基本的に使用できません。
中国政府がファイアウォールによって、利用を制限しているからです。
一方で、アメリカ政府も一時期、中国発のサービス「TikTok」を規制していました。
このように、国家権力が特定のサービスを規制できてしまうという問題もあります。
投稿されたコンテンツは企業のもの
2つ目は、投稿したコンテンツの多くが企業のものになってしまう問題です。
写真の共有サービス「Instagram」は、ユーザーが投稿したコンテンツを運営側が自由に使えるという、冷静に考えると恐ろしい規約が存在します。
世界中に多くのユーザーを抱える動画共有プラットフォーム「YouTube」もまた、投稿したコンテンツを運営側が一方的に削除できるという規約があります。
つまり、プラットフォームに投稿されたコンテンツは、クリエイターには所有権がなく、運営する企業側が好き勝手に扱ってしまえるということです。
また、多くの人々が利用しているAmazonの電子書籍サービス「Kindle」でも、購入した本が自分のものにはなりません。
規約違反によってアカウントが削除され、一瞬で数千冊の本を失ったユーザーもいます。
例えるなら、Web2.0 のインターネットは「封建社会」でしょう。
サービスを提供する企業は「領主」であり、我々利用者は「領民」に過ぎないということです。
プライバシーや個人情報の流出や悪用
3つ目の問題は、利用者のプライバシーや個人情報が、流出したり悪用されたりしてしまう点です。
現在のWeb2.0 では、サービスは各企業によって中央集権的に運営されています。
つまり、サービスを利用するユーザーの個人情報は1箇所に集まっているのです。
そこをサイバー攻撃されると、大量の個人情報が流出してしまう危険性があります。
実際に、2019年にはFacebookで5億人以上のユーザーの個人情報が流出しました。
最近の例では、2021年12月にLine Payで約13万件の決済関連情報の漏洩が発覚しています。
プラットフォームの利用を通じて、個人情報や行動履歴が巨大企業に独占されてしまうという点も問題でしょう。
我々は利便性と引き換えに、住所、年齢、性別、趣味嗜好、行動履歴など、さまざまな個人情報を大企業に渡しています。
インターネットの広告市場は、GAFAM（Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft）が独占しており、ユーザーから得た個人データを使って稼いでいるのです。
Web3 の利点
ここからは、Web2.0 と比較したWeb3 のメリットについて、詳しく見ていきましょう。
匿名性が担保される
Web2.0 のサービスを利用する際は、ユーザー登録というかたちで個人情報を企業に渡す必要がありました。
最近は「Cookie規制」によって、企業が自主的にプライバシー保護に取り組んでいますが、それでもユーザーの情報を使って稼ぐという形態は変わっていません。
Web3 では、各自のウォレットをサービスにつなげて利用するため、プラットフォームにユーザー登録するという概念がありません。
また、ウォレットはアルファベットと数字の羅列でしかなく、個人の情報を渡さずに済みます。
この仕組みによって、プライバシーが守られるのです。
行動履歴も提供されないため、しつこいターゲティング広告に悩まされることもないでしょう。
このことから、Web3 の時代はプラットフォームに依存せず、自分のデータは自分で管理する時代になります。
企業による個人情報の漏洩も、起こらなくなるでしょう。
企業が権力を持たず、国家に規制されない
前述の通り、Web3 のサービスは自分のウォレットを直接つなぐだけで利用できます。
IDやパスワードは必要なく、個人を特定することもできません。
この仕組みは金融サービスのみならず、SNSでも例外ではありません。
プラットフォームの運営側は、一方的にアカウント停止することはできないのです。
SNSのアカウントを止められたトランプ元大統領であっても、Web3 では言論の自由が保証されます。
また、中国は仮想通貨を全面的に禁止していますが、Web3 では人種や性別、国籍も分からないため、実際に規制はできていないのが現状です。
VPNとDeFiがあれば、中国国内において今でも通常の操作で仮想通貨をトレード可能となっており、当局も誰が中国人であるかは判別できません。
つまり、Web3 のプラットフォームは、例え国家でも規制できないということです。
また、Web3 は非常にスピーディな送金を可能とします。
現在、外国に送金する際は、お互いの国にある「コルレス銀行」と呼ばれる大きな銀行を通じてデータがやり取りされます。
小さな銀行同士の送金では、コルレス銀行の後にさらに銀行を挟むため、日数がかかる上に高い手数料が必要です。
ところが、Web3 はウォレットを直接つなぐため、タイムラグなしで瞬時にお金を送れます。
手数料も無料、またはごく少額で済んでしまうのです。
デジタルデータを「所有」できる
Web3 は、ブロックチェーンによってデータに所有権が付与されるというメリットもあります。
現在、Kindleなどの電子書籍サービスでは、自分に本の所有権がなく、プラットフォームがアカウントを停止すると購入した本が全て無くなってしまいます。
しかし、本のデータをブロックチェーンに紐付ければ、サービスが使えなくなったとしても自分の所有物として扱えるようになります。
技術的には、読み終わった本を中古品として売ることも可能で、さらに二次流通であってもクリエイターには一定の印税が入るのです。
またWeb3 では、クリエイターが発表した作品はクリエイター側に所有権があります。
例えプラットフォームであっても、コンテンツに対して規制や削除はできません。
このように、Web3 ではデジタルデータに「所有」という概念が加わります。
データを所有するのも手放すのも自分の自由であり、ある日突然、データが没収されることもありません。
Web3 の実例
では、現在稼働している具体的なWeb3 の実例を3つ、紹介しましょう。
Brave（ブレイブ／Webブラウザ）
Brave（【web3業界解説】ブラウザ）は、Web3 時代の新しいWebブラウザです。
このブラウザは、プライバシー保護に特化しているという点が大きな特徴です。
従来のWebブラウザでは、あなたの検索履歴やサイト閲覧履歴に基づいて、サイトに広告が表示される仕組みです。
そのため、広告のせいで読み込みが遅くなったり、時間が奪われたりしています。
Braveを使うと、デフォルトの状態でそれらの広告をブロックしてくれますので、スムーズで快適なブラウジングが可能となります。
そして、Brave独自の広告が配信されており、ユーザーが許可してそれを閲覧すると「ベーシックアテンショントークン（BAT／BAT）」と呼ばれる仮想通貨を入手できるのです。
PancakeSwap（パンケーキスワップ／分散型取引所）
PancakeSwapは、世界最大級の仮想通貨取引所です。
分散型である点が最大の特徴で、通常の取引所とは異なり運営会社が存在しません。
匿名の「シェフ」と呼ばれる人々によって運営されており、プラットフォームでは「スマートコントラクト」と呼ばれる技術によって、契約が自動で実行されています。
このような取引所を「DEX（分散型取引所）」と呼びます。
PancakeSwapはリリースから1年も経っていないにもかかわらず、1日で2,000億円以上ものお金が動いているプロジェクトです。
国籍はもちろん、性別や年齢なども分からないメンバーによって、莫大な金額が動かされているという事実はすごいの一言でしょう。
サービスの利用にIDやパスワード、個人情報の提供は不要であり、ウォレットを直接つなぐだけで利用可能です。
OpenSea（オープンシー／NFTマーケットプレイス）
OpenSeaは、ブロックチェーン上に記録される複製不能なデジタルデータ「NFT（Non-Fungible Token）」コンテンツの販売や購入、転売が可能なマーケットプレイスです。
イーサリアム（Ethereum／ETH）の出品されるNFTは、イーサリアムやポリゴン（Polygon／MATIC）の技術をベースにしています。
現実世界の中古品と違って、NFTは転売されても、著作権を持つクリエイターには永続的に印税が還元されることが大きな特徴です。
このロイヤリティはNFTの販売者が設定でき、転売されるたびに一定の手数料が支払われます。
OpenSeaもユーザー登録は不要で、ウォレットを接続するだけでNFTの売買が可能です。
Web3 の問題点
最後に、Web3 の問題点についても触れておきましょう。
利用の難易度が高い
最大の問題点は、Web3 のサービスを利用する難易度が高いことです。
Web3 のサービスでは、仮想通貨ウォレットを用意しなくてはなりません。
また、ウォレットにお金を入れるには、取引所に口座を解説して仮想通貨を購入し、自分のMetaMaskに移す必要があります。
プラットフォームの利用時に、ウォレットをつなぐのにも知識が要ります。
初めての人は残念ながら、ウォレットをつくって操作するだけでも、何がなんだか全く分からず、高いハードルを感じるでしょう。
また、Web3 のサービスは日本語に対応していないことが多く、ほとんどにおいて英語表記です。
この点だけで挫折してしまう方も多いことでしょう。
ちなみに、ウォレットはイーサリアム（Ethereum／ETH）のトークン規格「ERC-20」対応した「MetaMask（メタマスク）」が有名であり、無料で使用できます。
自己責任
現在のWebサービスでは、IDやパスワードを忘れても本人であることを証明すれば、プラットフォーム側がアカウントを原状復帰してもらえます。
これは、中央集権で管理されることのメリットです。
しかし、Web3 のサービスでは、自分の不注意でウォレットにアクセスするための情報を忘れてしまったら、例え本人であってもお金やデータを取り出せず、泣き寝入りに終わります。
間違って他人に送金しても、絶対に取り戻せません。
この人為ミスを、大量のビットコイン流出事件を起こしたマウントゴックスになぞらえて「セルフGOX」と呼ばれています。
イーサリアムなどのブロックチェーンには、契約を自動で実行する「スマートコントラクト（スマートコントラクト／Smart Contract）」という機能があります。
人の手を介さないで済むため非常に便利ですが、一度スマートコントラクトを実行してしまうと、絶対に元の状態には戻せません。
例えプログラムのバグに起因するものであっても、Web3 においては誰も対応はできません。
法律が追いついていない
日本国内においては、Web3 のサービスに法律が追いついていないという問題もあります。
例えば、近年スポーツクラブがWeb3 のプラットフォームを活用して、意思決定や特別なノベリティ獲得権などを入手できる「ファントークン」を発行しています。
ファンクラブに変わる収入源として、非常に注目されているトークンです。
しかし、クラブの運営に関与できる投票権であることや、トークンの売買市場が形成されるため、金融商品取引法で規制の対象となる「有価証券」に該当するのでは、という指摘があるのです。
こういったトークンに対する法律はまだなく、金融規制の対象になるかは解釈が分かれます。
また、将来的に日本政府がWeb3 を規制していくことも考えられますので、今後の動向には注視が必要でしょう。
まとめ
Web3 とは、分散型インターネットであり、現在のWeb2.0 とは全く異なる新しい概念です。
現在のWebサービスに見られる中央集権的な運営から脱却し、民主主義的なネットワーク運営が可能となると近年、非常に注目されています。
巨大企業に集中する権力を分散し、コンテンツの所有権が個人になるという利点がありますが、現状では利用の難易度が高く、利用は自己責任である点がデメリットです。
しかし、これからの時代は間違いなくWeb3 に移行していきます。
興味のある方はぜひ一度、Web3 の世界に触れてみてくださいね。
参考サイト
Web3（Web3.0）とは何か？新しい分散型インターネットの将来
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