DeFiとは？ブロックチェーン技術が実現した分散型金融システムを、分かりやすく解説。

5月 29, 2022by AIGRAM

DeFiとは、ブロックチェーン上に構築され、世界中の金融サービスを大きく変革させる可能性を秘めている「分散型金融システム」です。
この記事では、DeFiの特徴や具体的な事例、そしてメリット・デメリットについて、詳しく解説しています。

「近年は投資先としてDeFiが人気だけど、一体どんなものなの？」
「DeFiには、どんなメリットやデメリットがあるんだろう…」
そんな悩みを抱えていませんか。
確かに、DeFiというワードを知っていても、詳しく調べてみると専門用語だらけでよく分かりませんよね。
実は、DeFiとは「分散型金融システム」であり、世界中の金融サービスを大きく変革させる可能性を秘めている概念なのです。
この記事では、DeFiの特徴や具体的な事例、そしてメリット・デメリットについて、詳しく解説します。

DeFiとは？

DeFiとは、ブロックチェーン上に構築された中央管理者不在の金融仲介アプリケーションです。
「Decentralized Finance」の略語であり、日本語では「分散型金融」と訳されます。
ブロックチェーンには主にイーサリアム（Ethereum／ETH）が使われ、システムは契約を自動実行するスマートコントラクト技術によって構築されています。

これまではお金を預けたり金融商品を購入したりする際、銀行や証券取引所、証券会社や保険会社などの企業に仲介してもらっていました。
しかし、仲介には手数料を支払う必要があり、利用者はそのコスト負担を強いられます。
この従来の中央集権型となる金融サービスは「CeFi（Centralized Finance）」と呼ばれます。

それに対して、DeFiには取り引きを仲介する中央管理者が存在しません。
ユーザーは金融機関を介すことなく、無人かつ自動で運営される金融サービスを利用できます。
取り引きの記録は全てブロックチェーンに記録されているため中央のサーバーなどは存在せず、ユーザー同士がお互いに保有しています。

DeFiの特徴

では次に、DeFiの特徴を見ていきましょう。
DeFiは中央管理者がいない分散型の金融システムであり、コンポーサビリティという特性を持ちます。
そして、ウォレットさえ接続すれば自由に利用できるといった特徴があるのです。

中央管理者がいない分散型金融システム

分散型金融システムであるDeFiの最大の特徴は、銀行や企業といった中央管理者が不在であることです。
取引履歴は全てブロックチェーンに記録され、そのデータはシステムのユーザーによって分散して管理されています。
そのため、中央の管理者を必要とせず、従来の金融サービスよりも透明性が高くなるのです。

また、従来の金融サービスでは、仲介者である銀行や企業に手数料を払う必要があります。
DeFiでは、人間を介さず契約が自動で実行されるようにプログラムされた「スマートコントラクト（スマートコントラクト／Smart Contract）」によって運営されているため、手数料を大幅に削減できます。

さらに、従来のシステムでは、政治的な動きによって口座凍結やアカウント停止を受けることがありましたが、中央管理者がいないDeFiではこうしたリスクは皆無です。

コンポーサビリティ（構成可能性）

2つ目の特徴は「コンポーサビリティ」、日本語では「構成可能性」です。
コンポーサビリティとは、種類の異なるアプリケーションが相互接続することで、利便性を高められる機能。
従来、互換性のない異なる2つのシステムを接続するのは、容易なことではありませんでした。
コンポーサビリティのあるDeFiでは、特に相手に対する申請や許可などを必要とせずに、自由に相互接続できます。
つまり、アプリケーションを組み合わせることで、全く新しい機能を実現できるのです。
このイメージから、ブロック玩具にたとえて「Money Lego（マネーレゴ）」とも呼ばれます。
なお、サービスによって得られる手数料は、アプリケーションごとにシェアされます。
そのため、DeFiの開発では「どうやって他のアプリケーションの組み込みに採用してもらうのか」という視点は、とても重要な要素となるのです。

サービスの利用はウォレットの接続のみ

DeFiの3つ目の特徴は、ウォレットさえあれば誰でもサービスを利用できることです。
従来のサービスでは、個人情報を企業に渡して会員登録したり、IDとパスワードを設定してログインしたりする必要がありました。
また、サービスによっては国籍や年齢などの要素が壁となり、利用できないこともあります。
一方のDeFiは、サービスにウォレットさえ接続すれば、国籍・年齢・性別などに関係なく、誰でも利用できてしまいます。
この平等性も、DeFiの大きな特徴だと言えるでしょう。

DeFiの事例

さらに、DeFiプラットフォームの事例をいくつか紹介しましょう。
こちらでは、DEX（分散型取引所）、レンディング（貸付）、予想市場、そしてDeFi保険の4つを取り上げます。

DEX（分散型取引所）

DEXとは、イーサリアムのブロックチェーン上に構築された分散型の仮想通貨取引所です。
仮想通貨を入手する際は、企業が運営する取引所で法定通貨を支払ってコインに替える必要があります。
一方のDEXでは、スマートコントラクトによって自動で運営されているため仲介者を必要とせず、ユーザー同士で直接取り引きされているのです。
また、中央で管理される仮想通貨取引所では、マウントゴックス事件のようなコイン盗難のリスクがあります。
DEXは、これまで一度もセキュリティを突破されたことのないブロックチェーン上にあるアプリケーションであり、非常に安全性が高いという特徴もあります。

主なDEXのプラットフォームは、以下の通りです。

ユニスワップ（Uniswap／UNI）
SushiSwap（スシスワップ）
PancakeSwap（パンケーキスワップ）

レンディング（貸付）

レンディングとは、資産を銀行や証券会社などの企業に貸し付け、その見返りに利息を得る手法です。
貸した資産は第三者に貸し出され、貸した相手からは金利を受け取れますが、企業を介して資産の持ち主に還元されるため手数料がかかり、利益は目減りします。
DeFiのレンディングプラットフォームでは、銀行や証券会社といった仲介者が存在しません。
DEXと同様、借り手と貸し手がスマートコントラクトで直接取引できます。
仲介者がいないことで、貸し手側は利子を受け取れるため不労所得を得られます。
また借り手側は、信用情報がなくても個人の素性を明かさずに資金調達が可能です。
最近では仮想通貨だけではなく、NFTを担保としたレンディングプラットフォームも登場しています。

主なDefiレンディングプラットフォームは、以下の通りです。

Compound（コンパウンド）
Arve（アーヴ）
NFTfi（NFTのレンディングプラットフォーム）

予測市場

予測市場とは、アメリカ大統領選挙の勝敗やワールドシリーズの勝者など、社会的な事象を予測して報酬を獲得できるプラットフォームです。
DeFiの予測市場プラットフォームでは、胴元など第三者の仲介者を介さず、ユーザー同士で直に賭け事ができます。
予測結果の評価システムも分散化されており、世界中にいる「レポーター」が予測の成否を判定しているため不正は起こりにくく、正確な予測がされるよう配慮されています。
しかし予測市場のネックは、未来の予測に基づく先物取引、つまりは「ギャンブル」である点です。
法的にはグレーゾーンであるため、他のDeFiプラットフォームより普及のペースは鈍いのが現状です。

主な予測市場プラットフォームは、以下の通りです。

オーガー（Augur／REP）
Omen（オーメン）
Polymarket（ポリマーケット）

DeFi保険

DeFi保険とは、ブロックチェーン技術を使ってさまざまなリスクをカバーする金融商品です。
DeFiの市場では、非常に高い収益を得られる運用機会がありますが、スマートコントラクトは不可逆であるため、ハッキングやプログラムのバグによって資産を失ってしまうリスクがあります。
DeFiの市場が拡大していくにつれ、これらのリスクヘッジを目的としたサービスが出始めました。
現在ではさらに、既存の保険商品と同様の、健康被害や災害など人生で起こるさまざまなイベントに対する補償を目的としたDeFi保険プロジェクトも見受けられます。
従来では高額な保険料となってしまう天災などの補償でも、分散型であれば仲介者が存在せず安価で提供できますので、新興国の農民といった貧しい人々にも提供可能となります。

主なDeFi保険プラットフォームは、以下の通りです。

Nexus Mutual（ネクサス・ミューチュアル）
Etherisc（イーサリスク）
InsureDAO（インシュア・ダオ／日本初のDeFi保険）

DeFiのメリット

ここからは、DeFiのメリットを見ていきましょう。
分散型の金融サービスであるDeFiには、金融機関などの仲介者が不要です。
それによって、国や地域に左右されずに利用でき、取引時の手数料も安くなるというメリットが生まれるのです。

金融機関などの仲介者が不要

1つ目のメリットは、DeFiで提供される金融サービスには、ユーザーの間に入って仲介する管理者が不要であるという点です。
従来であれば、資金移動や金融商品の購入時には、中央管理者となる金融機関を必ず経由する必要がありましたが、DeFiではユーザー同士で直接やり取りできます。
また、企業の都合や政治的な圧力による、口座の凍結やアカウントロックのリスクもありません。
仲介機関がないという点は、取り引き時間が大幅に短縮できるというメリットにもつながります。

手数料が安い

企業などの中央管理者がいないDeFiのプラットフォームは、基本的に手数料が安いというメリットがあります。
従来の金融機関を利用する時には、人件費を賄うために仲介料を支払う必要があります。
しかし、ブロックチェーン上で動作するDeFiでの取り引きは、人の手を介さず全てスマートコントラクトで自動実行されるようプログラムされています。
したがって人件費が不要となり、従来型の金融商品と比べて手数料は圧倒的に安くなるのです。
手数料が安いため、レンディング時においても高い金利を得られます。

国や地域に左右されない

中央管理者がいないDeFiは、口座開設の際の審査がないため、国や地域に左右されず世界の誰もが利用できる点も大きなメリットです。
世界にはアンバンクト（unbanked）と呼ばれる、銀行口座を持てない貧しい人々が約17億人（2021年）もいます。
講座を持たない彼らは従来型の金融商品が利用できず、その恩恵も受けられません。
一方で彼らの多くはスマートフォンを所持しており、インターネットには接続できます。
そして、DeFiはネット接続ができれば利用可能です。
つまり、従来型の金融サービスを利用できなかった人々が、DeFiで提供されるサービスであれば利用できるようになるのです。

DeFiのデメリット

今までにない革新的な金融サービスであるDeFiですが、一方でデメリットも存在します。
DeFiでは何が起きても全て自己責任であり、利用のリスクも大きく、また将来的に各国政府による規制が入る可能性があるのです。

何が起きても全て自己責任

1つ目は、DeFiの利用時に起きるトラブルは全て、自己責任であるという点です。
システム障害などによって損害が発生しても、従来型のサービスであれば中央で管理する企業が対処し、場合によっては補償してくれます。
しかし、中央管理者いないDeFiでは補償制度などは存在しませんので、何が起きても自分で対処するしかありません。
例え落ち度がゼロであっても、発生した損失の責任は全てユーザーが負うことになるのです。

リスクが大きい

2つ目は、DeFiの利用は大きなリスクがあるという点です。
起こりうるリスクとしては、ハッキングや価格変動、詐欺、そして人為ミスなどがあります。

仮想通貨の世界では、これまでにも何度となくハッキングによる資金流出事件が起きています。
流出が明るみに出てプロジェクトの仮想通貨が急激に下落すると、資産が目減りしてしまいます。
また、注目されているとはいえ歴史が浅いDeFiには、実態以上の評価額が付いていることがあります。
これはいわばバブルの状態であり、いつか崩壊するのではと言われているのです。
さらに、DeFiのプロジェクトの中には、詐欺を目的とした銘柄も存在します。
そのようなプロジェクトに資金を投入して、全てを失ってしまったというケースが後を立ちません。
DeFiでは、人為ミスも大きなリスクとなります。
送金先アドレスの誤りや、ウォレットを開く秘密鍵の紛失などの小さなミスから、取り返しのつかない損害が発生するケースがあるのです。
もちろん、これらによって発生した損失は自分で負うことになります。

各国政府による規制

3つ目の懸念は、各国の政府によって今後、DeFiが規制されていくというリスクがあることです。
DeFiはまだ生まれたばかりの概念であり、法整備は整っているとは言えません。
しかし、DeFiの利用者が増えてさまざまな問題点が浮上してくれば、金融当局によって規制を受ける可能性は十分考えられます。
DeFiを利用する際には、こういった規制について常に注視していく必要があるのです。
ただ一方で、日銀が2021年に出したDeFiに関するレポートでは、DeFiの特性上、規制をかけても実効性を得るのは極めて難しいという見解が示されています。

まとめ

今回は、DeFiの特徴や具体的な事例、そしてメリット・デメリットについて解説しました。
DeFiとは、ブロックチェーン技術を用いて構築された、中央管理者が不要な分散型の金融アプリケーションです。
従来型の金融サービスを大きく変えてしまうような可能性を秘めており、分散型取引所やレンディングなど、すでにいくつもの事例があります。
分散型であるため、手数料が安く国や地域に左右されないというメリットがある一方で、全てが自己責任で大きなリスクがあるといったデメリットに注意が必要です。
あなたもぜひウォレットを用意して、革新的な金融サービスに一度触れてみてはいかがでしょうか。