DAO（自律分散型組織）とは？株式会社のアップデートとも言われる、新しい組織の概念を解説。

4月 04, 2022by AIGRAM

近年、Web3と並んでトレンドワードとなっている「DAO」は、これまでの企業形態で広く活用される「株式会社」のアップデート版であり、全く新しい組織のスタイルです。この記事では、DAOの概要やその特徴、そして具体的な実例と問題点について、詳しく解説しています。

「DAO（ダオ）という用語を聞くようになったけど、これって何？」
「新しい組織の概念だと聞いたけど、どんなものかよく分からない…」
そんな悩みを抱えていませんか。
確かに、仮想通貨を取り扱っているとよく耳にする「DAO」ですが、なぜ今トレンドワードとなっているのか、どんなメリットがあるのかなど、疑問を持つ方も多いことでしょう。
実は、DAOはこれまでの企業形態で広く活用される「株式会社」のアップデート版とされており、全く新しい組織のスタイルなのです。
この記事では、DAOの概要やその特徴、そして具体的な実例と問題点について、詳しく解説します。

DAO（自律分散型組織）とは？

DAOとは「decentralized autonomous organization」（ディセントラライズド・オートノマス・オーガニゼーション）の略称で、日本語に訳すと「自律分散型組織」となります。

「自律」とは、他者からの支配や制約を受けずに、自分自身でつくったルールに則って自ら行動することであり、人が他者に依存せずに行動する「自立」とは、意味合いが違います。
また「分散」とは、何かが一箇所に留まらず分かれ散らばっていることを指し、ブロックチェーンの世界においては、特定の個人や企業に権力が集中していない状態を言います。

つまりDAOとは、誰からも支配されず、自らの意思で発展していく組織だということです。
事実DAOでは、スマートコントラクト（スマートコントラクト／Smart Contract）と呼ばれるプログラムコードを使用して、人間の介入なしで管理・運営されています。
ブロックチェーン技術がもたらすWeb3の世界においては、コミュニティが自立分散的に運営されていくために最も多く取られる組織の形態です。

資本主義社会において、一般的な組織といえば「株式会社」でしょう。
諸説ありますが、世界初の株式会社は大航海時代の1602年に設立された「オランダ東インド会社」ですので、400年以上も前につくられた古い仕組みであることが分かります。

DAOはそんな株式会社に変わる、全く新しい形態の組織なのです。

DAOの特徴

では最初に、DAOの主な特徴を見ていきましょう。

中央管理者がいない

1つ目の特徴は、絶対的な権力を持つリーダーがいないことです。

株式会社であれば社長がいて、社員に対しさまざまな方針をトップダウンで出していきます。
その命令は絶対であり、基本的には逆らうことはできません。

一方のDAOには、社長や経営者など権力を持ったリーダーがいません。
参加する全てのメンバーによって、ボトムアップで意思決定がなされます。
ヒエラルキー（階層）も存在せず、意思決定に参加するのはすべてステークホルダーです。
そして参加者は、主体的に自ら何をすべきなのかを考え、提案する必要があります。
DAOは「誰も命令しない」という新しいスタイルは、人々の働き方を大きく変える可能性を秘めているのです。
なお、意思決定に関わるためには、株式会社でいう「株」に該当する「ガバナンストークン」が必要となり、DAOに貢献することで付与されます。
トークンは市場でも売買されており、そこで入手して意思決定に参加できる点は、株式会社と似ています。

オープンソースで透明性が高い

2つ目は、DAOのソースコードはオープン化されており、透明性が高い点です。

DAOはブロックチェーン上で運営されており、参加者全員の意思で決定されたルールやトークンの分配は、契約を自動化する機能である「スマートコントラクト」によって実行されます。
また、DAOはオープンソースでつくられているため、誰でもスマートコントラクトの中身を覗けるため、どのようなルールに基づいて組織が運営されているのかを外部から確認できます。
株式会社では、その会社のルールが全て公開されているわけではなく、外部からの実態確認は不可能です。
DAOは、この仕組みによって透明性が高い運営ができます。

誰でも匿名で参加できる

3つ目は、誰でも素性を明かすことなく参加できる点です。

株式会社に入社するためには、面接や試験に合格して雇用契約を結ぶ必要があります。
その際、住所や名前、生年月日、学歴などの個人情報も渡すことになりますし、辞める時は契約を解除しなければなりません。
株券の購入についても、証券会社には個人情報の確認が義務付けられており、匿名での入手はできないのです。

一方、DAOはインターネットの接続環境さえあれば誰でも参加できますし、ガバナンストークンを持っていれば意思決定にも関与できます。
またDAOでは、参加はもちろんトークンも「匿名」で保持可能です。

現実社会では人種や性別、年齢によって待遇が変わってしまいます。
場合によっては、それらの要素によって不利になることもあり、特に日本では、女性の社会進出が著しく遅れていることが指摘されています。

DAOには匿名で参加するため、それらの要素をお互いに知り得ることはありません。
完全に「実力主義」の世界であり、自分の意思で参加も離脱も決定することになります。

DAOの主な実例

2022年現在、すでにDAOとして成功したいくつかのプロジェクトがあります。
ここでは、3つの実例を紹介しましょう。

ビットコイン（Bitcoin）、イーサリアム（Ethereum）

仮想通貨で時価総額1位の規模を誇るビットコイン（Bitcoin／BTC）は、中央銀行や単一の管理者が不在で、自律的かつ分散的でもあり、史上もっとも成功しているDAOと言ってもいい存在です。

ビットコインの取引は、参加者によって承認された上でブロックチェーン上に記録されます。
そして、承認作業した参加者には報酬として新たなコインが付与されるのですが、この流れは全てプログラムによって自動化されているのです。
また、オープンソースのため誰でも取引記録を閲覧可能であり、この承認作業についても、匿名のまま自由に参加できます。

また、時価総額2位のイーサリアム（Ethereum／ETH）についても同様に、リーダー不在で自律分散的に運営されており、こちらもDAOと言えるでしょう。

双方とも唯一、ガバナンストークンがない点がDAOの定義から外れてしまいますが、開発者が集まるフォーラムが存在し、誰もが自由に改善提案ができるようになっています。
提案が採用されても、特にインセンティブが用意されている訳ではありません。
しかしそれでも、ビットコインやイーサリアムは、改善に向けた開発が続いています。

和組DAO

和組は『日本をWeb3立国へ』という目標を掲げ、日本がWeb3の世界最先端を走ることを目的として、2021年に設立されたコミュニティです。
Web3の最新情報を共有して議論するオープンな場であり、Discord内で活動しています。
Discordのメンバーは2022年2月には3,700人を超えており、NFTの無料配布など、メンバーに新しい体験を提供しています。

そんな和組ですが、2022年1月に中心メンバーによってDAO化が宣言されました。
今後は、配布したNFTがガバナンストークンとなり、コミュニティの運営方針を投票で決定していく体制に移行していきます。
ただ現段階では、迅速に意思決定するために敢えてリーダーを据えています。
日本発のコミュニティであり、今後の動きに注目すべきDAOでしょう。

ユニスワップ（Uniswap）

ユニスワップ（Uniswap／UNI）は、仮想通貨の分散型取引所（DEX）です。
通常の取引所には仲介者となる企業が存在しますが、DEXでは中央管理者がおらず、ユーザー同士が直接取引しています。
取引自体もスマートコントラクトで自動化されており、コミュニティではガバナンストークン「UNI」が発行されるなど、非中央集権的に運営されています。
ユニスワップ上では、多彩な仮想通貨の銘柄が取り扱われ、その取引量は週に100億ドル以上と圧倒的な規模とシェア誇ります。

なお、DEXはユニスワップの他にも「スシスワップ（SushiSwap）」「パンケーキスワップ（PancakeSwap）」などが存在しており、それぞれ活発な取引が行われています。

DAOの問題点

株式会社に変わる、全く新しい組織であるDAOですが、いくつかの問題点があります。
ここでは、3つの問題点について解説しましょう。

ハッキングなどのセキュリティリスク

1つ目は、セキュリティリスクの存在です。
DAOでは、意思決定のプロセスにスマートコントラクトを使用していますが、プログラムにバグがあると、そこをハッキングされてしまう恐れがあるのです。

有名なハッキング事件としては、2016年に起こった「THE DAO事件」が挙げられます。
この事件では、イーサリアムのブロックチェーン上につくられた分散型投資ファンドにおいて、スマートコントラクトのバグが突かれ50億円もの資金が流出しました。
イーサリアムではこの対処について議論が交わされましたが、投票の結果、ブロックチェーンをハッキング前の状態に戻すという異例のハードフォークを実施。
資金の流出は無かったことになり、問題は解消されたのです。

しかし、この対処は「非中央集権という仕組みに反する」と一部のユーザーが反発。
ハードフォーク後の旧ブロックチェーンがそのまま使われることで、イーサリアムクラシック（EthereumClassic／ETC）が誕生しました。
DAOのプログラムのバグによって、最終的にイーサリアムの分裂という事態を引き起こしてしまったのです。
このように、不完全なコードがあるだけで最悪DAOが崩壊してしまうという恐れがあるため、運営には細心の注意を払う必要があります。

意思決定に時間がかかってしまう

2つ目の問題点は、意思決定に時間がかかってしまうことです。

DAOは中央の管理者が不在であるため、全ての参加者が意思決定に関われます。
しかし、全員に意思を確認し投票してもらうというプロセスは、非常に長い時間がかかってしまうのです。
参加者が多ければ多いほどその傾向は顕著となり、DAOの成功例としてよく取り上げられるビットコインですら、意思決定に3ヵ月もの期間を要しているのです。
スピードが求められるビジネスにおいて、意思決定に時間がかかってしまうのは致命的です。

その点については、既存の仕組みである株式会社に分があります。
経営者が直接方針を示すトップダウン型は、意思決定のスピードが早いからです。

なお、DAOはトークンを持てば誰でも自由に参加可能であるため、どんな人が入ってくるのかは予測できません。
場合によっては悪意がある人が参加してしまい、妥当な意思決定がなされない可能性もあります。

法整備が追いついていない

3つ目の問題点は、DAOに対する法整備が、日本のみならず世界においても追いついていないことです。

IT先進国のアメリカでは、2021年7月にワイオミング州においてDAOが法人であることが認められました。
太平洋上に浮かぶ島国であるマーシャル諸島共和国でも、2022年2月に法律が成立し、同国内においてDAOは法的承認が得られるようになっています。

しかしこれらは、ごく一部地域での動きに過ぎません。
DAOの法人化は先進的な概念であり、不確実な要素が多数あります。
前述のワイオミング州においても、当局が不適切であると判断されたDAOは、法的保護の対象から外すようになっているのです。

日本でも、DAO関連の法律は整備されておらず、現状では発生する事案に対して、1つ1つを現行法に照らし合わせて判断するしかないのが現状です。
また、法整備がないため、DAOはハッキング被害に対して補償をする義務もありません。
参加者が不利益を被る事態が起きても、自己責任となります。

さらに、法的な整備がなされたとしても、DAOは国境をまたがって分散的な運営となることが多いため、トラブル時には複数の国の法律を照らし合わせる必要があり、法廷闘争も複雑化する恐れがあります。

まとめ

DAO（自律分散型組織）とは、誰からも支配されず自らの意思で発展していく、株式会社に変わる新しい組織の概念です。
DAOには管理者がおらず、スマートコントラクトによって人間の介入なしで運営されており、Web3の世界においては最も多く取られる組織形態となります。
また、オープンソースで高い透明性を持ち、誰でも自由に匿名で参加可能であるメリットがある一方で、意思決定に時間がかかり、セキュリティリスクと法整備がないという問題点があります。
組織のあり方や人々の働き方を大きく変える可能性を秘めていますので、これからどんなDAOが誕生してどのように運営されていくのか、注目していく必要があるでしょう。