【売上1000万円以下の事業者は損する!?】インボイス制度を理解する３つのポイントとブロックチェーンとの深い関係

3月 21, 2022by AIGRAM

2023年（令和5年）10月1日、日本でもいよいよインボイス制度が始まります。
インボイス制度が導入されることによって、個人事業主やフリーランスの利益が大きく減る可能性があり、巷では「売上1000万円以下の事業者は仕事がなくなる」、「インボイス制度導入、ヤバい」などと噂されています。

インボイス制度は非常に複雑で理解が難しく、何が正しい情報なのか分からずに不安に思っている方もいるでしょう。

そこで今回の記事では工学博士を取得し、株式会社AIGRAM代表取締役兼Fintech（ブロックチェーン）系ベンチャー企業のCTOを務めている伴直彦が、インボイス制度とは何か、導入によって誰にどんな影響が出るのか、さらにはインボイス制度とブロックチェーンとの深い関係について解説します。

インボイス制度とは何か？

インボイス制度とは消費税に関する法律であり、正確には適格請求書等保存方式という制度です。国税庁HPでは、インボイス制度の概要は次のように説明されています。（難しければ読み飛ばしても大丈夫です）

適格請求書（インボイス）とは、
売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。

インボイス制度とは、
＜売手側＞
売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。
＜買手側＞
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。
（※）買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

インボイス制度を理解するための３つのポイント

さて、先ほどインボイス制度の概要について述べましたが、正直複雑でよくわからないという方も多いと思います。また、そもそもなぜこんなややこしい制度を導入する必要があるのかという意見もあるでしょう。そこでここでは、インボイス制度導入を理解するための３つのポイントについて解説します。

ポイント1：インボイス制度導入の理由は「軽減税率の課題」を解決するため

2022年現在、日本の消費税は帳簿方式が採用されています。帳簿方式とは、インボイス等を要求せずに、帳簿等の記載に基づいて総売上高に税率を乗じた金額から、仕入税額に税率を乗じた金額の控除を認める方式です。

例えば、あなたが消費税率10%の国で八百屋を営むとしましょう。この八百屋では、キャベツ１個あたり55円（本体価格50円、消費税5円）で仕入れています。この仕入れたキャベツを、あなたは店頭に並べ、顧客に1個当たり165円（本体価格150円、消費税15円）で売っています。このとき、あなたが納めるべき消費税は、キャベツ１個の売上にかかる消費税15円から仕入税額5円を控除した10円となります。

これまで日本の消費税は、帳簿方式でも特に問題はありませんでした。しかし、2019年10月1日より導入された軽減税率制度によって、10%と8%の２つの消費税率ができたことで、帳簿方式では様々な問題が出てきました。例えば、軽減税率対象品目か否かで仕入税額が変わってしまうため、売り手側と買い手側の適用税率の認識が食い違ってしまう可能性があり、仕入税額が不正確になってしまうことが問題として挙げられます。これらの問題を解決するために、インボイス制度の導入が決まったのです。

インボイス制度を導入することで、仕入税額控除を受けるためには、帳簿の他に、原則として適格請求書または適格簡易請求書（インボイス）の保存が必要になってきます。この適格請求書または適格簡易請求書があることで、売り手側と買い手側の適用税率の認識が一致し、仕入税額が正確に認識されるようになるのです。

ポイント2：損をする可能性があるのは「年間売上1000万円以下の事業者」

では、インボイス制度導入によって誰にどのような影響が出るのでしょうか。
結論から言うと、年間売上1000万円以下の事業者に仕事が減る、消費税を納税する必要が出てくるという影響が出てくると考えられます。この理由を以下で説明していきましょう。

まず理解しておきたいのは、現状の制度では売上1000万円以下の事業者は消費税が免税されているという点です。これは、インボイス制度が導入される2023年10月1日以降も変わることはありません。もしあなたが年間売上1000万円以下の小規模事業者の場合、おそらく消費税を納付していないと思います。それは、あなたが免税事業者であり、消費税の納付を免除してもらっているからなのです。

そしてインボイス制度の導入によって免税事業者に大きな影響が出る可能性があります。なぜなら、①インボイスを発行できるのは「課税事業者」だけであり免税事業者はインボイスを発行することができないから、そして②インボイスを発行している企業はインボイスを発行していない企業から仕入を行う場合に仕入税額控除を行うことができないからです。

例えば、あなたが免税事業者のキャベツ農家で、課税事業者の八百屋にキャベツを年間1万個卸しているとしましょう（税率は一律10%と仮定）。あなたはキャベツを１個当たり55円（本体価格50円、消費税5円）で卸しているので、年間でこの八百屋に対する売上は55万円（本体価格50万円、消費税5万円）です。八百屋の立場で見ると、従来の記帳方式では消費税5万円分が仕入税額控除できていました。しかしインボイス制度の導入によって、八百屋はインボイスを発行していない免税事業者の農家から仕入を行う場合、5万円の仕入税額控除ができなくなってしまいます。つまり費用が5万円も増えてしまうのです。八百屋にとっては、免税事業者の農家から仕入を行うより、インボイスを発行している課税事業者の農家から仕入を行った方が仕入税額控除を行えるため経済的メリットが大きいです。そのため、インボイスを発行できない免税事業者の農家は八百屋からの注文がなくなり、仕事が減ってしまう可能性があるということなのです。

ポイント３：届出をすれば免税事業者が課税事業者になることは可能

では、インボイスを発行できない免税事業者がこれまで通り仕事を取り続けるにはどうすれば良いでしょうか。その一つの選択肢が届出をして課税事業者になることです。年間売上が1000万円以下の事業者でも、消費税課税事業者選択届出書を提出すれば消費税を納税する課税事業者になり、これまで通り取引先との関係を維持することは可能です。

ただし、当然課税事業者になった場合は消費税の納付義務が生じるほか、消費税申告や帳簿付個義務が発生し、労力の増加や利益の低下が予想されます。

インボイス制度へのブロックチェーンの活用

ここまでは、インボイス制度の概要やインボイス制度導入による事業者への影響を見てきました。ここからは、インボイス導入の未来、とりわけブロックチェーンの導入という観点で、インボイス制度のDX化について考察していきます。

中国と日本のインボイス制度の問題点

日本のインボイス導入後の未来を考えるにあたり、参考になるのが中国です。中国では、従来からインボイス制度が採用されています。その際、商品の販売側も購入側も多くの負担がかかることが問題点として指摘されており、この点は同様に日本でも問題視される可能性が高いと考えられます。

例えば中国では、購入者側は消費税納付の手続きに際し、必要な用紙を税当局から購入し、販売価格や税額、購入者と販売者の名称、管理番号の記載が必要になります。販売者側の消費税納付の手続きが煩雑になるという問題は、日本でも全く同じです。具体的には、従来から発行していた請求書の内容に加えそれぞれの品目の適応税率・税率ごとに算出した合計金額・発行した事業者の番号を新たに記載する必要があり、業務を圧迫する可能性があるのです。

また、販売者側だけでなく購入者側も多くの負担がかかります。中国では、販売者側から受け取った請求書の内容が、販売者が税当局に報告した内容と一致しているかの検査や、支出の記帳、請求書の保管、税当局への報告や税納付など、様々な手続きや業務が必要になります。さらに、請求書は電子のみならず紙での提出も認められているため、偽造や改ざんなどセキュリティ面で危険性を孕んでいます。

電子発票の落とし穴

もちろん、中国ではこれらセキュリティ面の問題を解決するために、請求書の電子発票や発票プリンタの導入が進んでいます。この請求書発票のDX化は、かなりのセキュリティの向上や事務手続きの手間の軽減に寄与しました。しかし、ただ単に事務手続きをDX化するだけでは、請求書発票の二重記帳や受け取った発票と異なる内容の税申告・会計処理を防ぐことはできません。そのため、税当局では二重記帳や不正や改ざんがあった場合に調査が必要など、かなりの手間がかかってしまうのです。

ブロックチェーン導入による新たな解決策

この二重記帳・改ざんを防ぐために、中国ではインボイス制度にブロックチェーンを導入することが検討されました。ブロックチェーンとは、ビットコイン（Bitcoin／BTC）など暗号通貨の基盤技術として近年注目されており、合意された取引記録の集合体を鎖のようにつなぎ合わせるという暗号技術です。悪意を持った人がある１つの取引を改ざんしようとしても、ブロックチェーン上に記載された情報はそれ以降の取引も連鎖的に変更されてしまいます。そのため、新しい取引についても全て改ざんする必要があり、結果的にデータの改ざんが非常に難しくなっているのです。

さらに、ブロックチェーン技術を活用することで、会計や税申告まで含めて発票（インボイス）のシステムを一元化することが可能になります。システムの一元化にあたり、中国が採用したのは、各事業者が開発したシステムの中で、共通で扱いたいデータのみをお互いにやりとりするという疎結合なシステムです。このシステム間の同意をとるとき、ブロックチェーンを応用すれば複数の事業者（税当局・発票発行サービス・銀行・会計事務所など）が台帳を書き換えても、矛盾が起きないことが保障されます。

従来の電子発票プラットフォームでは、発票のシステムが一元化されていなかったため、データベースに書き込めるのは法人の所在地の税務局のみでした。そのため、税務局の業務が逼迫されるという問題が起こっていました。しかし、ブロックチェーンの活用によって販売者・購入者のデータシステム、会計の報告や還付申請に関わる当局などの当事者がデータベースにアクセスできるようになり、業務効率の向上や負担の軽減が期待されています。

中国の都市である深圳で運用されているブロックチェーン発票システムは、2018年のリリースから半年あまりで1500社に導入され、150万枚の発票が発行されました。最新の情報では、2021年までに深圳では裁判所、学校、銀行を含む2795もの組織でブロックチェーン発票システムが導入され、既に5000万枚（約10億ドル）の発票が発行されています。

現在では、このブロックチェーン発票システムは深圳のみならず、北京、広州、昆明といった中国各地で実証実験が行われています。この中国のブロックチェーン発票システム導入のムーブメントは、日本を含め全世界へと広まっていく可能性は大いにあるでしょう。中国の今後の実証実験の結果や課題、そして世界でのインボイス制度へのブロックチェーン活用の動きに目が離せません。